国が成熟するとともに、中央官庁による強力な岩盤規制が地方の自由な裁量による行政運営を阻害し、地方の自立を妨げ、ひいては東京一極集中の加速と国力の減退を招いている現状に鑑み、地方が自由な裁量において行政運営を行う地方分権型国家への国家構造の転換を強力に推進します。また関西広域連合との連携により、防災・観光・医療・産業振興・農林水産振興・環境保全・文化・スポーツ振興等の深化を図ります。

地方分権・広域連携

• 国、都道府県、市町村の役割分担の明確化。都道府県と政令市における二重行政、二元行政の解消。将来的な道州制を見据えた広域機能の集権化
• 医療や農林水産業、観光、都市再生、また税制・金融支援など国家戦略特区を活用した規制緩和。県内のあらゆる産業の国際競争力の強化や地域創生
• 2027年ワールドマスターズゲームズ関西の機運醸成に努め、大会成功に向けたボランティア運営業務や宿泊の受け入れ体制などを広域連携強化

大阪・関西万博

• 2025年に開催される大阪・関西万博の兵庫への経済波及効果・地域振興を高めるため、万博の運営に関与する関連機関や主催者と協力関係、情報の共有と連携を強化し、県内事業者への受注や、県内の特産品や文化を展示および販売する機会を促進
• 大阪・関西万博を契機に、持続可能な成長を実現するため、大学や学術・研究機関などが数多く立地した強みを生かし、広域連携を強化してイノベーションを創出することを目指します。この取り組みにより、関西地域の持続可能な発展と経済成長を実現し、未来に向けた新たな展望を構築
• 効率的な都市経営を推進するために、地方公共団体や公的セクターだけでなく、地域主体の協議会、NPO、民間などの組織が、まちを一元的かつ継続的に管理・運営するエリアマネジメントなどの取り組みを充実させる支援を強化。これにより、地域の持続可能な発展と都市経営の効率向上を実現