Policy

政策

06

道路・交通・公園・施設等インフラ整備の充実

ミッシングリンクの解消を含めた道路ネットワークの整備を強力に進め、主要都市間や県内各地の渋滞箇所の解消を図り、人とモノの交流を促進します。併せて自家用有償旅客運送、ライドシェア等の活用により、県内過疎地域における交通手段の確保を図ります。水道事業については、節水型社会や人口減少社会の進展による中長期的な水需要の減少を踏まえ、経営の効率化による経営健全化を推進し、安全・良質な水を安定的且つ公正な料金で継続的に提供します。

都市づくり

  • 次世代に繋ぐ持続可能で魅力的なまちづくりを進めるため、限られた地域資源を有効に活用し人口減少社会に対応したコンパクトで効率的な都市運営を推進

道路・交通

  • 播磨臨海地域道路をはじめ、名神湾岸連絡線、阪神高速湾岸線西伸部など県内の整備計画を早期実現し、県民の日常生活や地域課題に密接にかかわる幹線道路の渋滞解消・緩和を推進
  • 過疎地や、都市部においても、多様な交通手段の確保が求められている。公共交通の一翼を担うタクシー業界へ一定の配慮をしつつ、県民の円滑な移動ニーズや観光入込客数の増加の需要に応えることができるようライドシェアの導入を国や県市町と協力し推進
  • 地域に合わせた公共交通手段(路線バス、オンデマンドバス、コミュニティバス、乗り合いタクシー等)を組み合わせ、高齢者を含む交通弱者の「生活の足」を確保。持続可能な移動手段を維持するため、運行事業への参画や啓発を通じて地域住民の利用を促進し、どの地域でも買い物難民や医療難民にならない公共交通システムを構築

公園

  • 地域の実情に応じた公園の遊具や健康器具などの整備を充実や、インクルーシブ公園を推進するとともに、アプリなどICTの利活用による施設の不具合や危険な状況を早期に発見し補修することで、公園利用者の安全確保
  • 都市公園の改善において、パークPFI制度の活用など民間のノウハウを積極的に導入し、公園管理コストの削減や将来人口の視点からの効果的な公園の有効活用を進めます。また、防災機能を含む多様な利活用や、小規模公園の統廃合を推進し、効果的で持続可能な都市公園の構築
  • 都市公園については、アーバンスポーツ施設の環境整備を検討し、官民連携のうえ、民間のノウ ハウを積極的に取り入れた取り組みを推進
  • 洋式化など公園トイレ改築事業(トイレチェンジアクション)は、都市部や農村地域など住民の利用ニーズを把握し、民間事業者の技術やノウハウを生かした改善を推進

インフラ整備

  • 橋梁や堤防、道路・トンネルなどのインフラの老朽化対策について、ドローンやAI 、IoTなど最新技術の活用しメンテナンスの高度化・効率化を推進するとともに、インフラの集約や不用な施設を撤廃
  • 災害の激甚化、交通弱者への配慮、またインバウンドをはじめとする観光需要の増加等により無電柱化の必要性が増大していることから、兵庫県無電柱化推進計画に基づき、さらなる無電柱化・電線共同溝による地中化を推進

水道

  • 水道事業はICT利活用による業務の効率化やAI技術を利用した施設維持管理など最先端の新技術をより積極的に活用した人件費削減による組織のスリム化。スマートメーターの全戸導入に向け、価格の低減を促進するとともに、業務プロセスのDX化を推進
  • 安心・安全な水道インフラの維持確保のために、技術職の人材育成を重点的に推進。水道システムの運営や保守に必要な技術的なスキルを持つ専門家を育成し、最新の技術やベストプラクティスを導入することで、水質・供給の安定性を向上

空き家対策

  • 兵庫県の空き家数は36万戸、空き家率は13.4%となっている。空き家問題については、ニュータウン、旧市街地(密集家屋地)、農村部など各地の状況に応じた対策に取り組むとともに、地域の魅力の情報発信、雇用促進等、若い世代の地域への定住促進
  • 令和6年4月から相続登記義務化の新制度導入に伴い、相談窓口の充実や人材育成、広報活動の強化ならびに国土調査(地籍調査)を促進

01

さらなる行財政改革の断行と、デジタル社会に対応した新しい行政の実現

02

兵庫の経済成長戦略と、文化・スポーツの振興

03

教育・子育て施策のさらなる充実

04

医療・福祉体制の充実

05

自然豊かな環境保全と、次世代に向けたエネルギー政策

06

道路・交通・公園・施設等インフラ整備の充実

07

防災、危機管理体制、防犯の強化

08

地方分権による地方の自立と、広域連携の強化による兵庫・関西の発展