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政策実績

兵庫県議会

  • 教育費の無償化の推進(県立大学の授業料等無償化)
  • 不登校対策の推進・教職員の負担軽減
    (全県の小中学学校内にサポートルームを配置し不登校支援員を拡充)
  • 防犯・防災対策、県庁舎を防災拠点とする再整備
  • 市町との連携強化、行政の無駄を削減し、行財政改革を行う
    (フェニックス共済の見直し等)
  • 生み出した財源により、次世代を担う若者の人材育成に活用するよう提言
    (若者・Z世代応援)

神戸市議会

  • 神戸市職員労働組合の役員による、いわゆる「ヤミ専従」問題について、勤務実態のないまま給与が不正に支給されていた実態を追及し、是正・解消
  • 神戸市会議員の定数を69人から65人へ削減
  • 全員喫食制の温かい中学校給食を実現
  • 神戸市を含む西日本・九州の各自治体が一体となって地域の魅力を発信し、インバウンド誘客を図る取り組みである「西のゴールデンルート」を実現
  • 神戸空港からメリケンパーク、須磨・舞子方面へ向かう新たな海上航路の推進

西宮市議会

  • 議員提出議案
    • 議員定数削減(41人→40人)
    • 議員報酬削減及び常任委員会正副委員長の手当削減(令和6年度)
  • 財源確保
    • 清掃等業務の見直し(約2100万円)
    • 広報の見直し(約2,600万円)
    • 公立幼稚園・保育所再編に伴う給料表の見直し(約3400万円)
    • 電力のリバースオークション導入(約2000万~4300万円見込)
  • 住民福祉の増進
    • 保育所等における配慮や支援が必要な子どものための加配保育士への補助増額
      (月22万円→24万円)

芦屋市議会

  • 議会改革
  • 政務活動費の収支報告書及び領収書等のインターネット公開
  • 議会、職員(部長級~課長級)へのタブレット貸与による議会のペーパーレス化
  • 常任委員会のインターネット中継導入
  • 政務活動費マニュアルの見直し
  • 災害発生時における計画策定とネット公開
  • 市内課題について、LINEを用いた通報制度が策定
  • 市長を初めとする常勤特別職の報酬について、人事院勧告ではなく市民の意見が反映する特別職報酬審議会での審議とした。
  • JR芦屋駅南地区再開発について、東西道路を廃止する当初案に対し東西道路の存続や下りエスカレーターの設置を提唱し、当初案からの修正を実現した。

川西市議会

  • 乳幼児医療費助成制度の拡充
    • 令和7年4月より救急隊の1隊増隊
    • 市内保育所における紙おむつの持ち帰り廃止
    • ドクターカーの導入
    • 令和8年4月よりスケートボードができる公園の設置
  • 議会改革について
    • 議員定数26人から24人へ削減
    • 本会議のインターネット中継導入
    • ペーパーレス化導入

丹波篠山市議会

  • 災害時におけるペットの防災対策について、詳しくホームページで掲載
  • ペットの飼い主のための防災手帳が作成
  • 給食の一部無償化/小中学生の給食費の半額を市で負担
  • 黒大豆栽培農家への交付金交付
  • 産後ママのサポート事業強化
  • 日帰り型ケアの利用回数を拡充

明石市議会

  • *医療提供体制の不足に代表する2025年問題に対して最重要課題である医師確保の足掛かりとして本市と医師派遣元大学との包括連携協定の締結を提案。年度内の締結を行う事となる。
  • 南海トラフ地震に備え、避難所での情報収集手段確保のためWi-Fi環境整備を提案。市は重要性を認識し、他都市事例を調査の上、整備を進める方針。
  • 小中学校体育館の空調未整備を教育的及び防災的観点の両観点より必要性を訴え、令和7年7月までに、まずは全中学校と明石商業高校について空調整備が決定。
    (事業費: 3.7億円)
  • 高まるバスケット人気を受け、市民の要望を踏まえ、合意形成が得られた公園にバスケットゴールを設置決定。

姫路市議会

  • 犬猫殺処分ゼロの取り組みについて請願者の紹介議員となり厚生委員会可決により現在TNR補助金として猫の雄6,000円牝10,000が支給。
  • 18歳成人を消費者被害から守るため各高校へ消費者センターの専門家による出前講座確定。
  • 市内の全小学校にウォーターサーバーを設置。
  • 全国空爆戦没者慰霊塔がある手柄山中央公園の名称を手柄山平和公園へと名称変更。
    (他会派の議員からも質問あり)
  • 公共交通空白地域の交通手段として地元タクシー業者の待機場所を設置。
  • 少子化対策として姫路市主催の出会い結婚支援事業を継続。
  • 婚活アプリ業者の増設。(補助金あり)
  • 毎年維持管理費等で2億円以上を垂れ流している公共施設2箇所の改善を求め閉館及び解体の方向性が確定。