改革実績

兵庫県議会

  • 私立授業料軽減補助の拡充
    当初予算で生活保護世帯と年収250万円未満世帯では県内の平均授業料の上昇に伴い年額82,000円から100,000円
    年収250万~350万円未満世帯では年額82,000円から95,000円
    年収350万円~590万円未満世帯では年額21,000円から54,000円
    施設費の拡充も求めている。
  • 大阪万博サテライトブースなど協力と橋梁や陸路、海路の整備
  • 防災庁創設、国立大学の誘致と道州制の取組
  • 国からの権限移譲提において提案募集方式の取組
  • 県から市町への権限移譲
  • 幼児教育無償化・待機児童対策
    (待機児童解消加速プラントと同時に県としての独自対応(施設用地確保や保育士処遇改善)
  • 関西広域連合の役割の強化
  • 神戸空港の国際化や24時間運営などの規制緩和
  • 粒子線と両施設を活用したがん対策の充実
  • 自動ブレーキシステムを導入し補助の新設

神戸市会

  • 議員報酬の約2割と議員期末手当増額分を被災地等へ寄付
  • 政務活動費50%返還実現
  • 中学生3年生までの医療費無料化に向けての補助拡充
  • 市職員労働組合員幹部が不当に給与をもらっていた「ヤミ専従問題」について適切な労使関係を是正し、「チェックオフ条例」を成立
  • 全国初となる「認知症条例」を成立
  • 適切な職員OBの天下りについて、「退職者人材センター」が設置運用
  • 糖尿病患者向けのソーシャル・インパクト・ボンド成立
  • 神戸空港の国際化と24時間運営などの規制緩和
  • 2025年の大阪万博に向けての咲洲と神戸港の海上アクセス整備
  • 県と神戸市の二重行政の解消

尼崎市議会

  • ホストコンピュータのオープン化の導入
  • 高圧電力の新電力活用
  • 2020東京オリンピックの聖火リレーコースの尼崎市への誘致
  • 尼崎の都市農業への積極的な支援
    (市報の特集記事への掲載、体制強化)
  • 市内全小学校の校門3台防犯カメラ設置
  • いじめ相談アプリ「ストップイット」導入決定
  • 雨水貯留管整備事業 工事予定場所、計画案の再検討
  • 住宅の最低敷地面積基準の見直し
  • 尼崎市公式LINE@の導入
  • 役所職員の勤務中・残業中のタバコ休憩を禁止し年間約7708万円を削減
  • 準要保護児童生徒への新入学学用品費の事前支給
  • カルチャー施設の当日申込み・支払い・利用の可能

芦屋市議会

  • 議会改革
  • 政務活動費の収支報告書及び領収書等のインターネット公開
  • 議会、職員(部長級~課長級)へのタブレット貸与による議会のペーパーレス化
  • 常任委員会のインターネット中継導入
  • 政務活動費マニュアルの見直し
  • 災害発生時における計画策定とネット公開
  • 市内課題について、LINEを用いた通報制度が策定

宝塚市議会

  • 安全・安心のまちづくりを第一に取組む
  • 持続発展可能な財政を確立するために、行財政改革に取組む
  • 身を切る改革(議員報酬・定数削減)に取組む

川西市議会

  • 救命率の向上促進
    (ドクターカーの導入へ)
  • 子育て支援
    (家庭の経済的格差に左右されない教育環境の整備)
  • 福祉を身近に
    (相談窓口や人材の配置を推進)

丹波篠山市議会

  • 篠山産木材を使用した木のおもちゃを 、全ての公立保育園・幼稚園・こども園に年次計画で導入されている。
  • 丹波篠山コシヒカリ宣言をされ、ポスターやノボリが作られるとともに「お米フェスタ」が開催された。
  • 女性消防職員のために丹波篠山市消防本部南出張所(今田出張所)に女性用の浴室が設置された。
  • 産後健康診査事業が開始され、産婦健康診査助成券(1枚5,000円)が配布されている。
  • 保育士等の給与面の改善では、こども指導員・預かり保育指導員・放課後児童支援補助員の時給850円が時給1,000円となるとともに、保育補助員、幼保派遣支援員の時給1,000円が時給1,200円となった。

豊岡市議会

  • 身寄りのない高齢者や母子家庭の子供たちが集まれる居場所づくり
  • 市民の声、女性の声の回答の見える化の施策
  • 助け合いの福祉あるまちづくりを目指して、高齢者住宅の取り組み
  • 女性視点と雇用創出

丹波市議会

  • 議会改革の議員報酬削減
    平成30年12月議会 補正予算 反対(議員報酬調整額 16,500円寄付)
    平成29年12議会 補正予算 反対(議員報酬調整額 33,000円寄付)
    平成28年12月議会 補正予算

姫路市議会

  • 政務活動費使用ゼロ
  • 犬猫殺処分ゼロ
  • 18歳成人による消費者被害ゼロに向けた「市内高校生を対象とした消費者教育の出前講座」