７．防災、危機管理体制、防犯の強化
住民生活の安心安全を担保するため、阪神・淡路大震災の教訓やノウハウを活かし、地域防災力を高める取り組みを強力に推進していく。他方、住民の安全で安心な日常生活を守るために、防犯力の強化も重要な課題であり、特殊詐欺をはじめとした新たな犯罪から身を守るための政策を推進します。
危機管理・防災
- 未曾有の災害に備え、平常時から自衛隊との連携を強化し、防災マニュアルや地域防災計画の適時見直し。災害時には迅速で安全な避難や災害弱者へのきめ細かい対応ができるよう、地域の防災組織の機能強化
- 南海トラフ地震や局地的豪雨といった自然災害の脅威に備え、阪神・淡路大震災の経験を活かし、ハードとソフトの双方から防災力を強化。特に、消防団や自主防災組織の活動を強化し、緊急事態に迅速かつ的確に対応するとともに、新たな犯罪から身を守る施策を推進
- 災害時の被害を最小限に抑えるための無電柱化・共同溝建設及び下水管の耐震化
- 首都直下型地震の30年以内の発生確率は70%と国は推計しており、ダメージコントロールの観点から、東京に集中する国の防災バックアップ拠点の県内（内陸部）誘致を推進
- 防災対策のハード整備は費用対効果のエビデンスを踏まえ、防潮堤、堤防、土砂災害防止施設などを的確に推進
- 災害切迫時には、指定避難所でなく建物の2階以上に避難する「垂直避難」も視野に入れた地域の防災訓練を推進
- 災害時に、避難所情報やライフライン状況など多岐にわたる市民に必要な情報を正確で適切なタイミングで発信し、ICTを活用した情報発信の仕組みを強化。SNSを活用したプッシュ型の発信やウェブサイトの表示順序変更など、効果的な情報伝達手段を組み合わせ、市民への情報提供を最適化
- ドローンを活用した災害監視体制の強化と、県民への迅速かつ適切な情報発信
- 学校やコミュニティーセンター、公園などの公的施設を避難所として円滑に運営するために、備品・備蓄の充実や非常用電源の確保などのインフラ整備を強化するとともに、災害発生時における感染症対策にも十分な配慮をし、安全かつ適切な環境を確保
- 避難所は体育館のみならず、市営住宅の空き家活用、民間賃貸住宅の積極的活用といった要配慮者に対しての備えや、仮設住宅の設置などに関しては広域的な視点から県市の連携を進めた防災機能を強化。また避難所となる学校体育館などの空調化を推進
- 避難所での授乳スペースや更衣室の確保、女性用品の適切な配布など、女性に配慮した避難 所のあり方の見直し。また、災害時には女性や子供に対する犯罪が起こるリスクが高まることか ら、防犯意識を高める取り組みを推進
- 橋梁や堤防などのインフラ設備の老朽化対策や、豪雨災害を想定した排水設備等の整備
- 弾道ミサイルの爆風などから直接の被害を軽減する対処として、避難経路や緊急一時避難施設の確保・充実を。Ｊアラート（全国瞬時警報システム）が発動した際の取るべき行動について、国とも連携した県民への周知徹底。
- 本県の団員数全国一の消防団を活かし、「消防団活躍社会」の実現を目指します。消防団の役割を消火だけでなく大規模災害への対応にも重点を置き、災害時要配慮者への対応を促進し、新たな役割にふさわしい装備や報酬充実と家族の顕彰の仕組みを推進
- 県や市町が養成した地域防災リーダーや防災士に活躍の場を提供し、自主防災組織に加入することで地域への防災知識の普及を促進
- 地域コミュニティの高齢化に対処するため、高齢者の実態を正確に把握し、若い世代への啓発を強化するとともに、後継者の育成施策を実施
- 新設する消防署に関しては、交流・学び・憩い・賑わいの観点から、住民が気軽に利用でき地域に愛される開かれた空間の有効活用と複合施設としての整備
犯罪防止
- 防犯カメラの増設や活用するシステム整備、また見守り活動やスマホ等を利用した啓発活動の充実。また県警や地域住民との連携を着実に進め、犯罪被害の防止や発生時の迅速な対応を強化。
- 高齢化が進む中、消費者が悪質商法のターゲットにされないよう訪問販売や電話勧誘販売、またSNS等のインターネットを通じた通信販売の勧誘等に関する被害に対処するための実効性のある対策、啓発を促進