４．医療・福祉体制の充実
超高齢化社会の進展に伴い、社会保障費が今後も右肩上がりで増加していくことが予測されている時代にあって、全ての人に手厚い福祉を届けようとすることは制度そのものの崩壊に繋がりかねません。限りある財源の中で、真に必要な人に確実に福祉の手が行き届くため、まず医療・福祉分野の無駄を見直し、民間部門との協働を促進して、一人ひとりを大切にする福祉の実現を目指します。
コロナ対策
- コロナ禍の反省を踏まえ、国と連携した医療提供体制の再編を推進。開業医(かかりつけ医)が診察や健康管理の最初の窓口となり、入院判断などに積極的に関与する仕組みを構築
- コロナの感染法上の分類移行を受けて、保健所の役割を再定義。デジタル技術の更なる活用と、地域医療体制との緊密な連携を追求
健康・医療・福祉
- 公立病院において現場の業務効率化、遠隔診療(オンライン診療)の実用化、医療ネットワークの構築、データのクラウド化など医療DXを推進
- 重複診療、重複検診、重複調剤の3つの重複をDX化を通じて縮減。高齢者の健康寿命の延伸策も進め、医療費削減を推進
- 地域包括ケアシステムの構築、特別養護老人ホームの整備など医療・介護・予防・住まい、生活支援の一体的な提供を行う地域包括ケアシステムの構築。地域の特性・実情に応じたきめ細やかなサービス提供体制の整備
- 介護度が高いほどサービスが利用しやすい現行の仕組みに課題があるため、介護依存度を軽減させていく事業者や個人に対してサービスが受けやすくなる制度を推進
- 社会保険への過度な税投入を見直し、高齢者の健康寿命の延伸による医療費縮減を推進。また地域包括支援センターや自治会、老人会などの連携を密にし、介護予防･フレイル予防の一体的な実施
- 認知症予防対策のため、MCI（軽度認知障害）予防施策の拡充と、早期発見・早期支援
- シニア世代の一人ひとりの意思や能力に応じた多様な就労・ボランティア・生涯学習を選択できる環境整備と、年齢に関係なく活躍できる社会を推進
- 子どもの貧困対策、ヤングケアラーへの支援のための実態調査を強化
- 受動喫煙防止と景観保全のため、路上喫煙禁止地区を強化。迷惑喫煙対策を効果的に実施するため、補助金制度の支援事業強化と共に、周辺に配慮した喫煙所の増設を民間事業者と協働しながら推進
障がい者支援
- 障がい者でも健常者と同じく平等に生活できるノーマライゼーション社会の実現。公共施設・公共交通及び道路において、高齢者や障がい者を含む様々な利用者のニーズを広く取り入れ、バリアフリー化による移動の円滑化を促進すると共に、電動車いすの貸し出しなど、障がい者、高齢者等が利用しやすいサービスの充実
- 乳幼児健診、保育・教育機関、発達障害者支援センターとの関係・連携強化や早期支援・早期療育体制の構築、特別支援教育の充実、就労支援の充実など、ライフステージに応じた乳幼児期から成人期までの一貫した支援強化
- 障がいのある児童を抱える子の保護者の就労支援について、障害児・疾患児育児特有の支援の難しさを解消するため環境の整備
- 障がい者の働ける環境や適切な職場の提供の拡充。就労支援サービスを活用した県内の障がい者の賃金向上
- 各地域での放課後等デイサービスの支給決定量にばらつきが見られることから、居住地域によるサービスの格差を解消
- 引きこもりの人口が急増し、8050問題も深刻な中、既存の障害者のための就労継続支援事業所の利用者の範囲を拡大。障害者手帳(受給者証)が無くても利用できるようにし、一般就労に向けた支援を受けて社会復帰を目指す体制を構築
- 農業の労働力不足と障害者就労施設の工賃向上の双方の課題解決のため、農業分野の共同受注窓口の業務委託を播磨･但馬･丹波地域のNPO法人（民間も含め）要確認）に発注するなど、農業者等と福祉事業所をマッチングし、農作業受委託型の農福連携を推進
社会保障
- 医療扶助の適正化を目指し、生活保護でも窓口負担の導入を行い医療費の適正化を図る。マイナンバーの活用により重複受診や頻回受診の適正指導を行うことによる医療費の適切な管理
- 生活保護の不正受給排除と稼働年齢層の就職支援・扶養義務の履行強化を通じた適正な運用。また自立支援に焦点を当て、就職支援や収入管理を組み生活保護からの脱却を促進
- 高齢者と若者世代の生活保護について分けて考え、若者世代は自立するための計画を立て、高齢世帯には現物支給での扶助を適正化し生活保護制度の受給資格の見直しを更に強
外国人対応
- 県内在住の外国人に対して、大型ゴミも含めて出し方のルール、マナー等、多様な手法を用いた啓発活動を強化
動物との共生
- 人と動物が共存できる生活環境を作るため、飼い主・販売主・市民の意識向上に併せて、保護犬の引き取り数の削減、所有者への返還と適正譲渡の推進に関する具体的な目標を立て、その実行管理をした上で、犬・猫の理由なき殺処分ゼロを推進