４．医療・福祉体制の充実
超高齢化社会の進展に伴い、自治体における扶助費負担の見通しは今後も右肩上がりで推移していくことが予測されている時代にあって、全ての人に手厚い福祉を届けようとすることは制度そのものの崩壊に繋がりかねません。
限りある財源の中で、真に必要な人に確実に福祉の手が行き届くための選択と集中によって、力強い福祉政策の実現を目指します。
- 新型コロナウイルスの感染拡大と想定外のリスクを踏まえ、各自治体、医師会、初期・二次・三次医療機関、宿泊療養施設等々の機能分担・連携を進め、医療ひっ迫時における新たな医療提供体制を確立
- コロナ感染拡大にともなう保健所の負担軽減を図るため、保健師の増員や、AIやIoTなどデジタル化の推進。入院調整や健康観察、搬送業務を円滑化
- 公立病院において現場の業務効率化、遠隔診療（オンライン診療）の実用化、医療ネットワークの構築、データのクラウド化など医療DXを推進
- 地域包括ケアシステムの構築、特別養護老人ホームの整備など医療・介護・予防・住まい、生活支援の一体的な提供を行う地域包括ケアシステムの構築。地域の特性・実情に応じたきめ細やかなサービス提供体制を整備
- 社会保険への過度な税投入を見直し、高齢者の健康寿命の延伸による医療費縮減を推進。また地域包括支援センターや自治会、老人会などの連携を密にし、介護予防･フレイル予防の一体的な実施。
- 認知症予防対策のため、MCI（軽度認知障害）予防施策の拡充と、早期発見・早期支援
- シニア世代の一人ひとりの意思や能力に応じた多様な就労・ボランティア・生涯学習を選択できる環境整備と、年齢に関係なく活躍できる社会を推進
- 生活保護の不正受給を排除するとともに、稼働年齢層の就職支援を強化し、扶養義務者がいる場合はその義務を果たさせる等による適正な運用
- 生活保護費の約半分を占める医療扶助の適正化も喫緊の課題であり、特に電子レセプトデータの徹底した点検を行うとともに、頻回受診や重複受診者に対する適正受診指導などの取り組みを強化し、さらなる医療扶助の適正化
- 子どもの貧困対策、ヤングケアラーへの支援のための実態調査を強化
- 公共施設・公共交通及び道路のバリアフリー化を促進すると共に、電動車いすの貸し出しなど、障がい者、高齢者などが利用しやすいサービスの充実と、障がい者でも健常者と同じく平等に生活できるノーマライゼーション社会の実現
- 発達障害者支援センターによる関係機関との連携強化や、早期支援・早期療育体制の構築、特別支援教育の充実、就労支援の充実など、ライフステージに応じた乳幼児期から成人期までの一貫した支援強化
- 人と動物が共存できる生活環境作りのため、飼い主・販売主・市民の意識の向上、引き取り数の削減。返還と適正譲渡の推進に関する具体的な目標を立て、実行管理をしたうえ、犬・猫の理由なき殺処分ゼロを目標