３．教育・子育て施策のさらなる充実
超少子高齢・人口減少時代にあって、子育てをする現役世代に徹底した投資を行い、子どもを産み育てやすい社会を作っていくことは、今や国家の最重要課題であります。子どもたちが国や文化の違いを乗り越えて力強く未来を生き抜く力を備えるための教育改革に全力で取り組み、「日本一子どもを産み育てやすい兵庫」を目指します。
教育
- 私学を含めた県内全域での教育無償化の推進。地域間格差の解消
- 県内全域での温かくて美味しい全員喫食の実現と、小中学校給食の無償化、適切な給食時間の確保、食育の推進
- 家庭の経済状況による教育格差の是正と、子育て世帯の負担軽減を図る教育バウチャー（学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室など学校外教育にかかる費用への助成事業）を実現するための制度設計や環境整備の促進。学校外教育への支援を拡充
- 学校教育への ICT 機器の活用による個別最適化された学習支援、またインターネット等を利用した情報活用教育など現代社会に対応した教育内容のアップデートを含むGIGA スクール構想の推進
- 児童生徒や教員への SNS を含めた情報モラル教育の徹底。ネットいじめや有害サイトへのアクセスなど、実際にトラブルになる可能性の高い内容を精査し、教育委員会が基本方針を示したうえで全校での予防策を強化
- 少人数制学級や学習指導員配置の拡充を通じて、子どもたち一人一人の個性を伸ばす多様な学びや、主体的、共創的な学びの実効性を高める為の環境整備を推進
- グローバル人材の育成のため、ALT（外国語指導助手）の授業をオンライン化するなど実践的な英語の語学力育成や国際性を育む教育を推進
- 学びの保障を確保するため、双方向型授業の円滑な実施、オンライン面談や学習支援の柔軟な対応、フリースクールの活用促進、不登校特例校の設置を進め、不登校児童生徒の対策を強化。併せて専門家の増員による相談窓口の充実など、不登校児童生徒や保護者に対して、きめ細やかなサポートを促進
- 学校内で生じる問題の解決について、児童生徒本人への聞き取りを強化するとともに、臨床心理士・公認心理師を始めとする常勤スクールカウンセラーやオンラインカウンセラーの配置を県内全域で促進。子どもの視点と専門的知見の双方から、いじめ・ヤングケアラー・不登校など多様化する子どもの悩みに対応できる体制の整備・強化
- 子どもたちの性被害を未然に防止すべく、未就学児童、小・中学校生徒への性教育の充実を図ります。また厚生労働省の「児童相談所における性的虐待対応ガイドライン」に基づき、県内各自治体において性被害の実態調査及びデータ分析を強化
- 発達特性（障がい）のある子どもに対する早期の発見・対応や医療的ケアが必要な児童、肢体不自由児童が地域の学校に通えるようにするための適切なアプローチと、包括的な環境整備を推進
- 教員の負担軽減を図るため、校務分掌や部活動の見直し。ICT 活用による校務の効率化など、多忙化対策・働き方改革を促進。指導力を強化し、教育に専念できる体制を構築
- 学校施設の老朽化等における事故防止を図るため、必要な安全点検を強化するとともに、教育委員会、建築関連局、民間の専門家等の役割分担を明確にしたうえ、児童生徒が安心・安全に学校生 活を送れるような環境整備
子育て・保育
- 妊婦健康診査費用について、全ての妊婦が安心・安全な出産ができるよう無料化をはじめとした出産費用の軽減、また、国における出産の健康保険適用を前提とした出産費用の完全無償化
- 産後の心身の回復や育児不安を解消するためにも、妊娠から出産、育児に関する包括的な支援の充実を図ると共に、全ての妊産婦に適切な情報が届くようにプッシュ型の広報活動や配信を強化
- 子育て関係の申請手続きは、早急にオンライン化を進め、スマホで完結できる電子申請システムを構築
- 隠れ待機児童も含めた待機児童解消のため、保護者のニーズに合った保育所の整備だけでなく、 保育士不足解消と質の低下を打開するための処遇改善を行い、各地域に見合った制度設計を構築
- 仕事と子育ての両立を支援するため、認可保育所を中心に多様な保育サービスの拡充とともに、 保育の質を向上
- 保育士の働き方改革を推進し、長時間労働やサービス残業、持ち帰り残業を撤廃するなど、保育士の不足を解消
- 子ども医療費の18歳までの無償化を推進
- 子育て世帯にとって住みやすい環境を整備・支援するとともに、新婚家庭や一人世帯などにも住宅支援を拡充
虐待防止
- 深刻化している児童虐待について、未然防止の取り組みをより一層強化するため、相談窓口の人員増員、カウンセラーの充実。きめ細やかな支援を行うため、区役所や保育所・学校はもとより、関連するその他の行政機関や地域ボランティア、ＮＰＯ団体などにおける防止体制の連携強化
- 児童虐待や経済的環境等、様々な理由で社会的養護を必要とする子どものため、弁護士等の専門家を常駐させるなど児童相談所の機能強化とニーズに応じた機能分担の推進。また特別養子縁組の促進や里親委託率の向上のため、自治体や民間支援団体との連携強化
- 一時保護や入所措置等に係るこどもの意見表明権を保障するため、弁護士を意見表明支援員として、子どもの意⾒を代弁する制度（アドボカシー）を構築
- DV（ドメスティック・バイオレンス）や児童虐待に対する取り組みは、被害者支援だけでなく、加害者に対する再犯防止のためのアプローチが重要である。警察、医療機関、福祉機関、教育機関など、関連する機関との連携を強化し、更生プログラムを導入するなど再犯防止の取り組みを強化