３．教育・子育て施策のさらなる充実
超少子高齢化・人口減少時代にあって、子育てをする現役世代に徹底した投資を行い、子どもを産み育てやすい社会を作っていくことは、今や国家の最重要課題であります。
子どもたちが国や文化の違いを乗り越えて力強く未来を生き抜く力を備えるための教育改革に全力で取り組み、「日本一子どもを産み育てやすい兵庫」を目指します。
- 私学を含めた県内全域での教育無償化の推進。地域間格差の解消
- 県内全域での温かくて美味しい全員喫食を実現と、小中学校給食の無償化、食育の推進。
- 教員の業務負担の軽減や保護者の利便性向上、徴収・管理業務の効率化、透明性の向上、不正防止等を図るため、無償化が実現するまでの間、学校給食費の公会計化を促進
- 家庭の経済状況による教育格差の是正と、子育て世帯の負担軽減を図る教育バウチャー（塾代助成事業）を実現するための制度設計や環境整備の促進。学校外教育への支援を拡充
- 不登校児童生徒の対策強化に関わる担い手を増やし、当該児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、フリースクールの運営者や保護者との意見交換の拡充。またオンラインを活用した授業の配信など個々の状況に応じた対策強化や、不登校特例校の設置
- 学校教育へのICT機器の活用による個別最適化された学習支援、またインターネット等を利用した情報活用教育など現代社会に対応した教育内容のアップデートを含むGIGAスクール構想の推進
- 子どもたち一人一人の個性を伸ばす多様な学びや、主体的、共創的な学びの実効性を高めるため、OECD諸国の中でも突出して多い１クラスあたりの生徒数について見直しを行い、少人数制学級を実現
- 児童生徒や教員へのSNSを含めた情報モラル教育の徹底。ネットいじめや有害サイトへのアクセスなど、実際にトラブルになる可能性の高い内容を精査し、教育委員会が基本方針を示したうえで全校での予防策を強化
- 教員の負担軽減を図るため、校務分掌や部活動の見直し。ICT活用による校務の効率化など、他防火対策・働き方改革を促進。指導力を強化し、教育に専念できる体制を構築
- 子育て関係の申請手続きは、早急にオンライン化を進め、スマホで完結できる電子申請システムを構築
- 学校内で生じる問題の解決について、児童生徒本人への聞き取りを強化するとともに、臨床心理士・公認心理師を始めとする常勤スクールカウンセラーやオンラインカウンセラーの配置を県内全域で促進。子どもの視点と専門的知見の双方から、いじめ・ヤングケアラー・不登校など多様化する子どもの悩みに対応できる体制の整備・強化
- グローバル人材の育成のため、ALT（外国語指導助手）の授業をオンライン化するなど実践的な英語の語学力育成や国際性を育む教育を推進
- 児童虐待や経済的環境等、様々な理由で社会的養護を必要とする子どものため、弁護士等の専門家を常駐させるなど児童相談所の機能強化とニーズに応じた機能分担の推進。また特別養子縁組の促進や里親委託率の向上のため、自治体や民間支援団体との連携強化
- 学校施設の老朽化等における事故防止を図るため、必要な安全点検を強化するとともに、教育委員会、建築関連局、民間の専門家等の役割分担を明確にしたうえ、児童生徒が安心・安全に学校生活を送れるような環境整備
- 隠れ待機児童も含めた待機児童解消のため、保護者のニーズに合った保育所の整備だけでなく、保育士不足解消と質の低下を打開するための処遇改善を行い、各地域に見合った制度設計を構築
- 仕事と子育ての両立を支援するため、認可保育所を中心に多様な保育サービスの拡充とともに、保育の質を向上
- 長時間労働、サービス残業、持ち帰り残業を撤廃するなど保育士の働き方改革を推進による保育士不足を解消
- 一時保護や入所措置等に係るこどもの意見表明権を保障するため、弁護士を意見表明支援員として、子どもの意見を代弁する制度（アドボカシー）を構築
- 深刻化している児童虐待については、虐待通告への初期対応や児童の安全確保体制の強化および児童・保護者へのケア・指導体制の強化。児童相談職員の相談窓口の人員増員、カウンセラーの充実とともに福祉、保険、医療、教育の各機関と連携によるきめ細やかな支援を実施
- 妊婦健康診査費用について、全ての妊婦が安心・安全な出産ができるよう無料化をはじめとした出産費用の軽減、また、国における出産の健康保険適用を前提とした出産費用の完全無償化
- 子ども医療費の18歳までの無償化