兵庫維新八策 01

兵庫維新八策 兵庫から日本を改革

1. さらなる行財政改革の断行と、デジタル社会に対応した新しい行政の実現

特定の団体とのしがらみや古い規制に縛られず、維新の改革を推し進め、財政の健全化・兵庫の成長・住民サービスの拡充を実現します。
またデジタル社会に対応した新しい行政の形を1日も早く実現し、利用者の多種多様な環境やニーズを踏まえたきめ細かいサービスを低コストで提供できる体制を構築します。

  • 政治・行政・既得権の馴れ合い・ぬるま湯・もたれ合いで続いてきた古い政治を壊し、本気の改革を断行していくために、自ら議員報酬の一部を寄付するなど身を切る改革を徹底。また議員定数削減、政務活動費の透明化や費用弁償、日当の見直し、知事・市長・町長の退職金の廃止・削減を求め、企業団体献金の受け取りも禁止
  • 超少子高齢化・人口減少時代、急速に変化する国際情勢において経済構造の変容、人口減少・超高齢化、地域間格差拡大といった課題に対応し、住民生活を豊かにしていくための聖域なき行財政改革
  • それぞれの地域が自らの努力と創意工夫によって財政的に自立することで、持続可能で自由度の高い予算編成ができる骨太な財政体質の実現
  • 議会でのオンライン委員会の実施の推進
  • より良い住民サービスを実現するため、意欲と能力のある職員を適材適所に抜擢する組織に変えていくべく抜本的な公務員改革の断行
  • 退職した職員の再就職について、透明性・公平性をより一層高め、いわゆる「天下り」を根絶
  • 産業振興や観光施策、公営住宅など未だに残る兵庫県と神戸市による非効率な二重行政を解消し、県市の連携強化・権限移譲を推進
  • これまでの随意契約を見直し、公正な競争入札を実施
  • 外郭団体は、民間で行い得る事業は民営化し、個別のミッションを明確にしたうえ、適切に業務を遂行できているかを評価・検証することにより、市民生活に不利益が生じると合理的に認められるもの以外は基本方針として全廃
  • 教育委員会や外郭団体も含めた全庁において外部監査・内部監査・内部統制により指摘された事項は速やかに改善する体制を構築し、業務の適正かつ効果的な執行を確保
  • 自治体行政におけるデジタルファーストの考え方の浸透。また行政情報のビッグデータ化と、AI活用による分析、都市OSの整備
  • ICT活用やDXの推進により、行政手続きのオンライン化、ペーパーレス化、リモート相談窓口など住民や事業者が区役所に来庁せずに済む環境作りの拡充。住民目線に立った行政サービスの向上や業務効率化を推進
  • インターネットの普及による高齢者や低所得世帯を中心としたデジタル・デバイド(情報格差)の解消に向け、共生型ネット社会を推進
  • 働き方改革の一環として、RPAを積極的に導入し、業務自動化による生産性向上
  • 住民サービスのさらなる向上を図るため、マイナンバーカードの普及を促進するとともに、個人情報の漏えいや、大阪の基幹病院で起こったようなサイバー攻撃などへの備えとして、国、県、民間事業者との連携強化し、情報セキュリティ対策を徹底
  • 自治体システムにおける特定企業への随意契約を見直し、オープン化
  • 女性の活躍と元気な高齢者の活用を促す「就労支援プログラム」の開発
  • 役所の広報について、これまでの広報媒体の発信力強化とともに、専門家の知見も得ながらデジタル広報を活用したより効果的な発信
  • ホームページは、アクセス解析を踏まえ、県民の視点に立ったコンテンツの充実、見やすく分かりやすい改善を適時行い、SNS、アプリ等を通じた双方向型住民コミュニケーションを促進
  • 広聴において直接対話や、紙媒体、インターネット等あらゆる手法を用い、寄せられた意見や提言、県民ニーズを的確に把握し、各施策や業務改善に反映させることができる体制を構築
  • 公共施設を適切かつ効率的に維持管理・更新するため、規模の最適化に向けて情報の一元化と将来計画の見直し。また施設の機能と必要性を十分に分析し、安全性と利便性の調和を考慮した複合化・多機能化
  • 公設公営の施設管理や大型再整備については、政策的・投資的事業効果を適切に見極め、民間資金・活力を最大限活用しながら、最小の経費で最大の効果を得られるような取り組みを推進