1. さらなる行財政改革の断行と、デジタル社会に対応した新しい行政の実現
特定の団体とのしがらみや古い規制に縛られず、維新の改革を推し進め、財政の健全化・兵庫の成長・住民サービスの拡充を実現します。そして政治・行政・既得権の馴れ合い・ぬるま湯・もたれ合いで続いてきた古い政治を壊し、本気の改革を断行していくために、まずは政治家が自らの身を切る改革を断行し、政治に対する住民の信頼を取り戻すことに全力を傾けます。
議員待遇
- 各自治体の議会において、自ら議員報酬の一部を寄付するなど身を切る改革を徹底
- 議員報酬と定数削減、政務活動費の透明化や費用弁償、日当の見直し、また知事、市長、町村長の退職金の廃止も求め、企業団体献金の受け取りも禁止
行財政改革
- 急速に変化する国際情勢において経済構造の変容、人口減少・超高齢化、地域間格差拡大といった課題に対応するため、従来の手法や発想に捉われない行政経営をこれまで以上の決意とスピード感を持って取り組む
- 急速に変化する行政課題に対処するため、合理的根拠に基づく政策立案手法であるＥＢＰＭを活用し、全ての政策の決定過程に反映させる取り組みを強化。併せて事業の成果や情報を広く市民と共有・公開することで、参画と協働を奨励し、透明かつ効果的な行政を確立
- 補助金について、対象目的が重複している事業も散見されるほか、毎年度同じ組織・団体に対して交付し続けている例を鑑み、補助事業の有効性や効率性を検証し、エビデンスに基づいたスクラップ＆ビルドを継続的に履行
- それぞれの地域が自らの努力と創意工夫によって財政的に自立することで、持続可能で自由度の高い予算編成ができる骨太な財政体質の実現
- 産業振興や観光施策、公営住宅など未だに残る兵庫県と神戸市による非効率な二重行政を解消し、県市の連携強化・権限移譲を推進
- 非常勤の市行政委員の報酬について、市民に理解される制度とするため、勤務実態と報酬を改めて再評価日額制への改定を推進
- 外郭団体に関して、民間で行い得る事業は民営化し、個別のミッションを明確にしたうえ、適切に業務を遂行できているかを評価・検証することにより、市民生活に不利益が生じると合理的に認められるもの以外は基本方針として全廃
- これまでの随意契約を見直し、公正な競争入札を実施。自治体システムにおける特定企業への随意契約を見直し、オープン化を推進
公務員改革
- より良い住民サービスを実現するため、意欲と能力のある職員を適材適所に抜擢する組織に変えていくべく抜本的な公務員改革を断行
- 業務の適正かつ効果的な執行を確保するため、教育委員会や外郭団体も含めた全庁において外部監査・内部監査・内部統制による指摘・意見された事項は速やかに改善する体制を構築
- 退職した職員の再就職について、透明性・公平性をより一層高め、いわゆる「天下り」の根絶
デジタル推進
- 自治体行政におけるデジタルファーストの考え方の浸透。また行政情報のビッグデータ化と、AI活用による分析、都市OSの整備
- ICT活用やDXの推進により、行政手続きのオンライン化、ペーパーレス化、リモート相談窓口など市民や事業者が区役所に来庁せずに済む環境作りの拡充。市民目線に立った行政サービスの向上や業務効率化の推進
- 個人情報の漏えいや大阪の基幹病院で起こったような事象に対処するため、深刻化・複雑化するサイバーセキュリティ対策を国、民間事業者との連携を強化。またサイバー攻撃を想定し策定されたBCPの計画内容を可視化し、適切に行動できるような周知徹底
公共施設
- 公共施設を適切かつ効率的に維持管理・更新するため、規模の最適化に向けて情報の一元化と将来計画の見直し。また、施設の機能と必要性を十分に分析し、安全性と利便性の調和を考慮した複合化・多機能化を推進
- 公設公営の施設管理や大型再整備については、政策的・投資的事業効果を適切に見極め、民間資金・活力を最大限活用しながら、最小の経費で最大の効果を得られるような取り組みを推進
広報・広聴
- 役所の広報について、これまでの広報媒体の発信力強化と共に、専門家の知見も得ながらデジタル広報を活用したより効果的な発信
- ホームページは、アクセス解析を踏まえ、県民の視点に立ったコンテンツの充実、見やすく分かりやすい改善を適時行い、SNS、アプリ等を通じた双方向型住民コミュニケーションを促進
- 広聴において直接対話や紙媒体、インターネット等あらゆる手法を用い、寄せられた意見や提言、県民ニーズを的確に把握し、各施策や業務改善に反映させることができる体制の構築
ダイバーシティ推進
- 男女共同参画、障害者雇用など多様な人材が活躍できる環境整備、ワークライフバランスの充実など、包括的な社会参画と働き方改革を推進。また高齢者の労働市場への積極的な参加を促進するため、「就労支援プログラム」の開発を促進