維新の会の改革実績

1. 大阪府改革実績

T 教育改革

@ 教育行政制度の改革

君が代条例の制定 H23.5
教育2条例(教育行政基本条例、大阪府立学校条例)の制定 H24.3
教育振興基本計画の策定 H25.3
全府立学校における学校経営計画の策定、学校評価の実施 H24.4
全府立学校における学校協議会の設置 H24.4
新たな教員評価制度の導入 H25.4

A 公立・私立高校間の競争条件の同一化

私立高校生等授業料支援補助金の支給額を大幅に拡充(私立高校授業料無償化) H23〜
年収目安610万未満世帯の生徒は授業料無償、年収目安800万未満世帯までは保護者負担10万円(平成26、27年度の新入生は卒業までの3年間、現行制度を適用)
公立・私立高校の生徒受入枠(7:3枠)を設定する仕組みを撤廃
私立高校への経常費補助金を「パーヘッドの原則(生徒一人あたり補助単価均等化)」で配分

B 府立高校改革

グローバルリーダーズハイスクール設置 H23
府立高校10校を進学指導特色校として文理学科を設置
エンパワーメントスクール設置 H25
小中学校の学び直しを行い、高校中退・不登校を減少させる
府立学校長の公募の実施 H25.4
府立高校の通学区域の府内全域化 H26.4

C 英語教育改革

府内4地域に新設(摂津、泉南、とりかい高等、すながわ高等) H26
府立の全ての知的障がい支援学校高等部に職業コースの設置 H25
エキスパート支援員としてスクールカウンセラーを全府立高校に設置

E 中学校給食の導入促進

中学校給食導入促進事業の予算が可決 H22
未実施の全市町村(政令市除く)から実施申請を受ける H23
H23 13.5% → H25 54.7%
政令市においてもH26から補助対象に
堺市も実施を表明した結果、全国レベル並に(平成28年度府内実施率93%)

F 府内市町村への府費負担教職員の人事権移譲

H24.4 豊能地区3市2町へ移譲

U 公務員制度改革

@ 職員基本条例の制定・運用

職員数管理目標の設定 H25.3
5年ごとに職員数の管理目標を定め、公表
部長公募
部の長の職等について、原則公募(職員からの募集を含む)により任用
H25.4 福祉部長
H26.4 健康医療部長・住宅まちづくり部長
人事評価における相対評価の実施 H24 試行実施、H25 本格実施
退職管理の厳格化
条例で定める指定出資法人等への再就職を原則禁止
平成26年度から「職員の退職に関する条例」改正により更なる厳格化
職員による再就職のあっせんの禁止
再就職者による職員に対する働きかけの禁止

A 給与制度改革 H23.4実施

「わたり」および「一律昇格」の解消
1つの役職に1つの職務級を割り当てることを基本として給料表を再編
昇任しない限り昇格しない制度に
幹部職員への「定額制」導入
部長級、次長級について定期昇給を廃止し、給料月額を定額に
役職間の給料月額の「重なり」幅を縮減
技能労務職給料表の導入
現給保障の見直し
慶弔やお祝いに使用する知事交際費の廃止 H20.3
知事報酬30%カット、知事退職金80%カット

B 職員の採用戦略 平成23年実施試験(平成24年採用職員)から実施

試験科目の見直し
「択一式」と「記述式専門」の廃止、「エントリーシート」導入、人物評価の重点化
試験日程の見直し
民間の就活スケジュールや社会人の転職タイミングを踏まえた日程設定
試験区分の見直し
年齢区分を変更、経歴に応じた試験内容へ
採用後の人材育成
キャリア全体を見据えた職員の育成

C 政治規制3条例の制定 H26.4

「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」
「労使関係における職員団体等との交渉等に関する条例」
「職員の政治的行為の制限に関する条例」

D 市町村への権限移譲

大阪発「地方分権改革」ビジョン策定 H21.3
市町村への「特例市並みの権限移譲」の推進 H22〜24
→H25 府から提案した事務数の8割を超える1955条項を市町村に移譲
市町村間の広域連携体制の構築による権限の受入れ
→豊能地域をはじめとした内部組織の共同設置が府内4地域で実現(全国初)

E オープン府庁の推進

施策プロセスの見える化(意思形成プロセス情報をHPで公表。全国初。)
予算編成過程の公表(予算要求段階からの公表は全国初)
公金支出情報の公表
府民の声、回答の見える化
府市統合本部会議のライブ公開
特別顧問・特別参与間の活動実績の公表

V 行財政改革

@ 財政規律の確保

大阪府財政非常事態宣言 H20.2
財政再建プログラム案(H20.6)、財政構造改革プラン案(H22.10)に基づき、すべて の事業、出資法人及び公の施設をゼロベースで見直す(C参照)
財政運営基本条例の制定 H24.2
H20度決算から10年度ぶりに実質収支黒字化達成(H24度決算まで5年連続)
減債基金からの借入れ、借換債の増発禁止 H20〜
退職手当債の発行とりやめ H21〜
長期貸付に代えた反復・継続的な単年度貸付を禁止 H22〜
国直轄事業負担金の見直し H21
財政状況に関する中長期試算(粗い試算)を作成 当初予算と併せて公表 H20.2〜
減債基金への積立ルールを国の積立ルールに合わせて見直し
減債基金の積立不足額(5202億円)の復元 H26当初までの復元額実績2307億円

B 府有資産の活用・売却

府有財産を点検。活用できる財産として積極的に売却。
平成20年度 147億円、平成21年度 199億円、平成22年度 104億円、平成23年度 73億円
平成17年度から平成23年度までの間に累計で土地・建物の売却額が1,179億円に

C 出資法人・公の施設の改革

出資法人は、類似する法人の統廃合、法人の自立化・民営化を推進。府の財政的支援・人的関与も見直し。
【指定出資法人の削減】
平成20年度 44法人→平成25年度 23法人
【指定出資法人への補助金・委託料の削減】
法人への財政的関与を見直し、運営費補助金を原則廃止
【指定出資法人への府の人的関与の見直し】
府関係者が就任する必要がある役員ポスト数 H21.7 59 → H25.12 25
派遣職員数 H20 41法人572人 → H25.7 17法人85人
公の施設は、廃止・民営化など、運営の抜本的見直しの方向性を提示。また、利用者満足度調査を実施するなど、利用者ニーズを踏まえたサービス改善も実施。
【平成20年度以降廃止・民営化を行った実績】
(1)廃止
13施設:青少年会館、文化情報センター、東淀川高等職業技術専門校、国際児童文学館、総合青少年野外活動センター、介護情報・研修センター、特許情報センター、現代美術センター、府民牧場、箕面通勤寮、健康科学センター、森口高等職業技術専門校、女性自立支援センター(よしみ寮) (2) 民営化等
4施設:泉北考古資料館(堺市へ移管)、羽衣青少年センター(民営化)、インターネットデータセンター(民営化)、泉州救急救命センター(地方独立行政法人へ移管)

W 議会改革

@ 大阪府議会議員定数を109名から88名に(21名削減)

A 議員報酬の3割カット

B 本会議での質疑を1問1答形式に

C 大阪府議会基本条例の制定 H21.3

D 定例会回数を年4回から年3回に H21.9月定例会〜

E 政務調査費15%カット

F 本会議、委員会をインターネット中継

X 地域主権改革

@ 「大阪発地方分権改革ビジョン」の策定

A 関西広域連合の設立

H22.12当初、7府県で構成。H24.4〜 4政令市が参画

B 関西広域連合への国出先機関の丸ごと移管に向けた取組み

C 国からの事務・権限の移譲及び義務付け・枠付けの見直しの推進

Y 住宅まちづくり

@ 府営住宅の基礎自治体への移管推進

住宅セーフティネット施策について、民間賃貸住宅市場も含めた住宅市場全体で展開を図ることとし、住民と密接な市町村に移管を進めることを決定

A 府営住宅への指定管理者制度(公募型)導入

56.3億円の経費削減

B 住宅バウチャー制度

国土交通省及び厚生労働省に制度提案

C りんくうタウン活性化策(国際医療交流の拠点化)

5つの地域活性化総合特区事業を推進(通訳案内士育成事業 高度がん医療拠点の形成事業 高度獣医療の拠点づくり事業 健康や医療目的のための訪日観光促進事業、国際医療サポートセンター事業、ホスピタリティ・地位魅力向上事業)

D 泉北ニュータウンの再生

私立東大谷高校泉ヶ丘校舎の開校、大阪府タウン管理財団駅北エリア資産譲渡の推進、近畿大学医学部病院等の泉ヶ丘駅前地域への再編立地、泉北高速鉄道を所有するOTK株式の南海電鉄への売却と運賃値下げ等利便性向上に向けた取り組み

Z 防災

@ 南海トラフ等巨大地震対策

三大水門の遠隔化、防潮堤の液状化対策などを推進

A 「大阪府密集市街地整備方針」の策定

地震時等に危険な密集市街地の平成32年度までの解消を目標

B 住宅・建築物の耐震補助制度の創設・拡充

C 槇尾川ダム工事中止

D 「今後の治水対策の進め方」を策定(河川整備委員会)

莫大な予算と時間がかかる府域河川一律の治水対策基準から方針転換し、「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」を基本方針に

E 府管理の全河川(154河川)における洪水リスク表示図を作成、開示

住民へのリスク周知(防災講演、リスク説明等)を実施 135地区
地域住民による地域版ハザードマップ作成、避難訓練の実施 71地区

[ 防犯

@ 大阪府暴力団排除条例の制定 H23.4

公共工事等からの暴力団の排除、暴力団員への利益供与の禁止、青少年の健全な育成を図るための措置、不動産の譲渡等に関する措置等の4本柱からなる

A あいりん地域環改善

府、市、府警本部一体となり「あいりん地域環境整備5か年計画」発表
H26年度から5年で5億円の府予算
府警の街頭犯罪防犯カメラ45台(更新13台含む)の一斉整備
府麻薬覚せい剤等対策本部に「西成地域薬物対策チーム」設置

B 客引き業者に対する取締り強化

キタ、ミナミ等の繁華街における居酒屋、ガールズバーの客引き業者に対する取締りを強化

C 危険ドラッグ対策の強化

\ 健康医療・福祉

@ 救急搬送支援・情報収集・集計分析システム(ORION)

26年3月末現在、25消防機関で導入済み

A 大阪府の結核り患率 大阪市による西成特区構想結核検診事業の充実

B 「大阪府薬物の濫用防止に関する条例」の制定

全国に先駆け知事指定薬物の使用者までの規制を導入。

C 薬事法改正による規制強化

府条例制定が国に影響を与え、流通のみの規制であった薬事法が平成26年4月から使用者側まで規制強化

D 発達障がい児者支援プランの策定

E 乳幼児健診における発達障がい早期発見に資する問診項目及びその手引書を作成

F 児童虐待防止啓発の情報発信

G 警察当局との連携の円滑化等による組織体制の強化

H 子ども家庭センターの体制強化による夜間・休日体制の充実

I 市町村支援チームの派遣による早期発見力の強化

(1) 一時保護受け入れ体制の充実による早期対応力の強化
(2) ハートフル条例、ハートフル税制の制定
障がい者雇用の促進を図るため、事業主に対して法定雇用率の達成に向けた取組みを誘導、支援

2. 大阪市改革実績

T 教育改革

大阪市における教育行政は、教育委員会の独立性という名の下に、教員組織と教育行政が聖域化され、市民から遠ざけられ、閉鎖された教育委員会、教区委員会事務局の中で全て決定されてきました。しかし、大阪市の教育委員会は、わずか6人で構成されており、しかも常勤は、委員長の1人だけであり、残り5人は、全て非常勤の委員です。そのような体制で、教員等の人事権を含めた500校を超える市内公立学校のほぼ全ての教育行政を管理しており、これでは、適材適所の教育人事、児童・生徒目線の細やかな教育サービスを行う事は不可能です。
児童・生徒の将来を考えると、加速する昨今のグローバル社会に十分に対応できる人材を育てる教育、個々の児童・生徒の個性を延ばす教育、障がいやハンディがある児童・生徒をきめ細やかにフォローする教育、まさに各学校が切磋琢磨し、学校毎に学校の特徴を発揮できる教育の仕組みが必要です。
教育委員会に教育行政、教員組織の全てを無条件、無責任に委ねるのではなく、教育委員会制度を一から見直し、市長が教育新興基本計画の策定に責任を負わせなければなりません。さらに学校経営については校長のマネジメント能力を尊重し、校長の権限を強化し児童・生徒の目線に立って、保護者や周辺地域住民が積極的に教育に参加、関与できる仕組みを構築する必要があります。そのために教育改革を断行し続けます。

@ 教育行政のルール整備

教育行政基本条例の制定(H24.5施行)
市長と教育委員の協議の定例化
平成26年4月から総合教育会議を先取りして実施

A 学校活性化の促進

教育振興基本計画の改訂(H25.3改訂)
英語教育の充実、学校教育ICT活用事業、土曜授業の実施など
市立学校活性化条例の制定(H24.7施行)
校園長の権限強化、学校協議会の設置など
学校協議会の設置
全国学力・学習状況調査の結果から明らかになった現状等の公表
学校選択制の導入
平成26年度から市内24区中12区の中学校、6区の小学校で導入
校長公募の実施
平成25年度任用分から公募を実施し、外部からも任用
校長経営戦略予算の設定
優れた教育実践を創る仕組みづくり(がんばる先生支援)

B 教育環境の整備

中学校給食の実施
平成25年9月市内全校実施(家庭弁当との選択制、就学援助適用)
平成26年4月から、すべての区において新1年生から段階的に全員喫食または全学年での全員喫食に移行
小中学校の普通教室への空調機設置
中学校は平成24・25年度に設置、小学校は平成26年度から平成28年度にかけて順次設置、夏季休業期間の短縮などを行い、年間40時間程度の授業時間数を確保
学校教育ICT活用事業
平成25・26年度はモデル校(6校)、小中一貫校(平成25年度1校、平成26年度2校)で実施、平成27年度に全市展開
施設一体型小中一貫校の整備
学力向上を図る学習支援
平成26年度から学習サポーターの配置、学習教材のデータ配信、民間事業者を活用したスキルアップ講座の開催

C 学校現場の負担軽減

副校長のモデル設置
校務支援ICT活用事業
平成25年度は試験導入校(小学校:20校・中学校11校)で校務支援システムの検証、平成26年度に全稼働

D グローバル社会において活躍し貢献できる人材育成

英語教育の充実
平成25年度から音声指導の実施、ネイティブスピーカーの採用
近現代史を学ぶ施設の基本構想の策定(調査・検討)

U 公務員制度改革

これまでの公務員制度では身分保障の名の下に、一度公務員になれば公務員という地位が保障され、成果を上げずとも、年を重ねれば昇給する年功序列型の人事がまかり通ってきました。しかし、より良い住民サービスを実現するためには、意欲と能力があり、努力し、成果をあげる公務員には、年齢に関係なく、責任ある仕事の機会や重要なポストを与え、それにふさわしい待遇にするべきです。
身分的、特権的な公務員組織である大阪市役所を、市民のための普通の組織、当たり前の組織に変えていく。つまり、公務員を「身分」から「職業」に変えていくことが必要です。能力、意欲のない公務員には退場してもらい、能力、意欲のある公務員を抜擢する組織に変えていく必要があります。
公務員に対する市民の信頼を高め、市民のための組織に変えていくため、公務員改革を断行します。能力とやる気のある職員にはその労に報いる必要があり、そうでない職員を市民の税金で養うことはできません。また、幹部公務員については、年功序列ではなく、公務員内外を問わず、やる気と能力のある者を積極的に登用する必要があります。
その観点から、部長職以上の幹部ポストの公募制、なれあい評価から適正な人事評価と給与への反映等を実現しました。
天下りは、天下りをした退職職員の人件費を確保する目的で税の投入がされ、事業を不必要に増加させる傾向にあり、市民の理解が得られるものではありません。
それゆえ、天下りについては、原則として全面的に禁止しました。

@ 組織規律の確保

職員の政治的行為の制限に関する条例の制定(H24.8)
政治的行為を国家公務員並みに制限
政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例の制定(H24.7)
労働組合事務所を庁舎から退去
労働組合費のチェックオフ廃止
懲戒処分基準の厳格化

A 公務員制度改革

職員基本条例の制定(H24.6)
相対評価の導入、人事監察委員会の設置、区長・局長公募実施、職員の再就職を規制
職員の退職管理に関する条例の制定(H24.6施行)

B 人件費の削減と給与制度改革

幹部職員への「定額給与制」導入
役職間の給料月額の「重なり」幅の縮減
住居手当の見直し
技能労務職員の給与水準の見直し
新たな給与カットの実施
給与(▲14%〜▲3%)、管理職手当(▲5%)、退職手当(▲5%)(年間削減見込▲136億円)
上記以外で交通局における給料カットの拡大
H24.8〜:▲20%〜▲3%、H25年度:▲20%〜▲5%、
H26年度:▲20%〜▲3%
職員数の削減
H23年度37,899人、H25年度35,215人、H27年度にH23年度の半分の19,350人を目標とする
市長報酬カット
市長報酬の42%カット、退職手当の81%カット(報酬▲約60万円/月、退職手当▲約3,200万円)

V 財政改革

就任前までの通常収支不足470億円から25年度は当初予算346億円の収支不足が、決算時には、通常収支不足ゼロとなったうえで、さらに約200億円の積立金を創出。26年度も当初予算174億円の収支不足が、決算時には、収支不足ゼロ、プラスの見込みへ改善。
市政改革プランでは約394億円削減計画のうち、約397億円、95%の達成率を実現。これまで大阪市役所・市議会では実現できなかった政策を実行したにも関わらず、借金や予算不足額の着実な削減を達成。

@ 予算編成改定

財政規律の遵守と健全な財政運営にむけ、補てん財源に依存しない方針
これまでの予算編成をリセット、暫定的予算の手法により一気に政策転換を実現
予算編成過程の公開

A 財政規律の確保

新公会計制度の導入決定
財政調整基金の設置
市債残高の削減(一般会計・臨時財政対策債除く) ▲約1,395億円
(平成23年度末残高 約2兆3,611億円 ⇒ 平成26年度予算約2兆1,940億円)
経常収支不足額の縮減 ▲約217億円
(平成24年度予算 ▲約454億円、平成25年度予算▲約346億円、平成26年度
予算(財源配分時) ▲約237億円)

B 市政改革プランの策定、推進

改革事務事業分類109項目のうち82項目完了、11項目実施中、見直し16項目
一律削減でなく、施策・事業を聖域なくゼロベースで見直し
これまで手つかずの懸案課題に初めてのメス。
政策転換を先行、単なる削減でなく前向きな政策議論を展開。
PT(プロジェクトチーム)と所管局との公開議論で意思決定のプロセスをオープン化
未収金対策の強化、未収金残高▲約80億円(平成22年度決算→平成24年度末比)
(平成22年度決算 約700億円、平成23年度決算 約660億円、平成24年度末比)
不用地等の売却 平成24年度 約141億円
施策・事業の見直し 平成24年度▲31億円 平成25年度▲約136億円
(敬老パス、高齢者の上下水道料金福祉措置、新婚家賃補助市民利用施設、コミュニティバス 等)
補助助金等の削減等 平成24年度▲約2億円 平成25年度▲約7億円
固定資産税の減免、(不動産の)使用料等減免の見直し

W 外郭団体改革

大阪市から出資や補助を受ける等して市の業務を補完するために設立された団体(いわゆる外郭団体)は大阪市職員の人件費を見かけ上少なく見せるための出向先として使われ、また、市職員の退職後の安定した生活を支える(いわゆる)天下り受け皿として使われてきました。橋下市政では大幅に削減する事ができました。

財政的・人的・資本的関与の見直しにより天下り先との批判の多い外郭団体を大幅削減
▲ 54団体減
(市長就任前 72団体→平成26年度末時点で18団体(目標))

  平成23年7月 平成26年1月 平成26年末月目標
外郭団体数 72団体 39団体 18団体

競争性のない随意契約の徹底した見直し
▲約279億円
(平成22年度決算ベース 321億円→平成26年予算ベース 約42億円)
▲311件
(平成22年度末 325件→平成26年度予算 14件)
大阪市職員基本条例等の条例制定により、外郭団体への天下りが大幅減少
▲748名 (市長就任前 1487名⇒平成25年7月時点 739名)

  平成23年7月 平成25年7月
外郭団体への再就職者数 1,487名 739名
(うち役員で再就職) 74名 46名
(うち職員で再就職) 1,413名 693名

※課長代理級以上24年の108人から25年の34人へ約70%削減

大阪市職員の外郭団体への派遣の半減削減

  平成23年7月 平成25年7月
大阪市職員派遣数 264人 118人

外部人材の活用
多方面の有識者を特別顧問・特別参与として活用し民間の視点での改革促進外部人材を活用した調査チーム、PT(プロジェクトチーム)の設置、交通局長を私鉄から起用し顧客目線での改革実行中、全区長を公募登用(約1,500人の応募) (公務員を退職してまでの応募もあり)
局長を公募登用(約260人の応募)、学校活性化条例に校長公募を明記、校長を公募登用(約1,300人の応募)、教育委員公募の実施(約30人の応募)

X 次世代へのサービスの充実

次世代の大阪の成長を支える取り組みを数多く実施し、子ども達の力を伸ばし、夢を実現させる力を身につけてもらいたいと考えています。そして、大阪の成長を支える一員になったもらうために、世界最高水準の教育環境の整備を目指しています。具体的には、空調機の設置、中学校給食の実施、ICT機器の導入等、これまでの市政では実現できなかった取り組みの多くを実現しました。
子ども達が力強く成長していくとともに、現役世代が元気になることによって、大阪の成長は促進されます。そのために、子育て・雇用分野に政策的な投資を行っています。また、これまでの大阪を支えてきてくださった高齢者の安全・安心を守るために限りある財源で、狙いを定めた安全・安心・福祉への取り組みを実施しています。
更には、地域コミュニティの活性化と地域の実情に併せた区政を実現するためにも区長予算を大幅に拡充してきました。

@ 現役世代の重点投資

今後の事業費見込み
(平成23年度)約67億円 →(平成24年度)約159億円
→(平成25年度)約225億円→(平成26年度予算)約270億円
→(平成27年度(見込))約369億円
待機児童の解消
保育所整備、保育ママ事業の拡充、年度途中入所対策、保育所面積基準の緩和、保育人材の確保、低年齢児保育の安全確保のための民間保育所への看護師等の派遣待機児童数210人(対24年度▲454人)、10区で待機児童数ゼロ
平成26年度入所枠2,272枠増
→平成27年4月までに52,000人分の入所枠を確保
塾代助成事業
平成24年度西成区における施行実施
平成25年12月から全市展開→平成27年度中に所得要件緩和による対象者の拡大
中学校給食の実施(再掲)
小中学校普通教室への空調機設置(再掲)
学校ICTの活用(再掲)
校長経営戦略予算の設定(再掲) 優れた教育実践を作る仕組みづくり(が
んばる先生支援)(再掲)
こども医療費助成の拡充 平成24年11月から通院にかかる医療費助成の対象者を中学校修了(15歳)までに拡充
こども難病医療費の助成 平成24年11月から既存制度(「小児慢性特定疾患対策事業」等)の対象とならない小児難病患者に助成
妊婦検診の実質無料化
平成24年度から国の標準検査項目の実質無料化
ひとり親家庭に対する支援
平成26年度から訪問型病児保育モデル事業、ひとり親家庭の利用料1/2減免、保育所保育料への寡婦(夫)控除等みなし適用を実施
児童虐待対策の強化
一時保護所の増設(総定員70名→100名)
児童福祉司の増員(48名→72名)

A 雇用施策・女性の活躍促進

しごと情報ひろば総合的就労支援
平成24年4月からハローワークとの一体的運営により、相談・紹介機能を充実・強化
大阪市ジョブアタック事業
若年者等への就業支援、企業と求職者のマッチング機能の拡充

  有効求人倍率(年平均) 完全失業率(年平均)
H23 0.65 5.1%
H24 0.77 5.4%
H25 0.95 4.8%

女性の活躍促進事業
キャリア形成支援など女性が活躍できる環境の整備を推進、女性の活躍促進プロジェクトチームの設置(平成25年7月)、大阪市女性の活躍アクションプラン策定(平成26年12月)

B 安全・安心

学校園耐震化の推進

幼稚園 小学校 中学校 高等学校 特別支援 全学校園
98.6% 98.4% 98.7% 78.4% 98.0% 97.7%

学校における屋内運動場等の天井等落下防止対策
平成26・27年度の2ヵ年で完了予定(26年度:309施設、27年度:249施設実施予定)
堤防・橋梁等の耐震対策
南海トラフ巨大地震及び津波の被害想定を踏まえ、府内連携して堤防・橋梁等の耐震対策を実施
地域特性に応じた密集市街地の整備
密集市街地整備推進プロジェクトチームにおいて策定した重点整備プログラムを踏まえ、区役所と関係局で連携し、重点エリアを設定した集中的な取組みを実施
大阪市防災・減災条例の制定(平成27年2月施行)
街頭犯罪抑止チームの集中投入
自転車盗をはじめとした街頭犯罪の抑止に向け、街頭犯罪抑止チーム(120名)を手中投入
各区の取組みや警察との連携、制服警戒員による見せる警戒を実施
大阪市客引き行為等の適正化に関する条例の制定
(平成26年6月(一部)・10月(全部)施行)
市内公共の場所において、拒絶した人に対する客引きや通行の妨げとなる客引き行為等を禁止
10月以降、禁止区域においては原則客引き行為等を禁止し、悪質な客引き行為者、事業者への指導及び違法行為者等に対する過料(50,000円以下)の徴収
通学路の安全対策
路側帯のカラー化・交差点のカラー化等
自転車レーン設置

C 福祉

特別養護老人ホーム待機者解消の取り組み
定員数:10,057人分(平成24年度)→11,800人分(平成26年度末目標)
平成26年度新たに600人分(平成25年度未着手分含め1,062人分)の整備着手
認知症高齢者等支援の充実
総合相談窓口(ブランチ)機能を強化
相談件数:18,495件(平成24年度)→42,698件(平成25年度)
発達障がい者支援体制の構築の取り組み
発達障がい者支援室を設置(平成25年4月)し、乳幼児から成人期までのライフステージに応じた支援体制を構築
重症心身障がい児(者)支援の充実
急病時に受入可能な医療体制(医療型入所施設に専門的な知識等を有するコーディネーターの配置)を構築
区・地域の実情に応じた福祉施策推進パイロット事業
平成25年度から区長が自らの権限と責任で区独自の福祉的施策をパイロット的に実施
「ごみ屋敷」課題解決推進事業
大阪市住居における物品等の堆積による不良な状態の適正化に関する条例の制定(H26. 3月施行
生活保護適正化推進事業
「不正受給調査専任チーム」、「適正化推進チーム」の設置
医療費扶助の適正化
医療機関への重点的調査
就労自立支援
総合就職サポート事業
生活保護制度改革
抜本的改革提案:平成25年12月Y日、「生活保護法の一部を改正する法律」が成立(平成26年7月施行)→生活保護制度発足依頼、発の大幅な改正
※ 盛り込まれた大阪市の提案・要望事項(主なもの)
福祉事務所の調査権限の強化(官公署に対しては回答義務が付された)
返還金と保護費の相殺
医療扶助の適正化
生活保護費の減少
平成23年度2,978億円→平成24年度2,954億円→平成25年度2,919億円(見込)で2年連続の減少

D 防災・減災対策

「大阪市地域防災計画」の見直し、密集住宅市街地整備プログラフ作成
集中豪雨被害軽減対策(下水道の枝線管きょのネットワーク化・バイパス化等)

E 西成特区構想

あいりん地域環境整備事業
地域住民等と行政が共同し、不法投棄ごみを許さないまちをめざす
通学路への防犯カメラの設置やLED道路照明などの整備
あいりん日雇労働者等自立支援事業
生活・健康相談、緊急・一時的宿泊、就労支援等、総合的な自立支援を実施
西成区イメージアップ推進事業
区内の観光資源を活用し、あらゆるメディアとタイアップしたプロモーションなどの展開
いまみや小中一貫校の整備
特色ある教育を実施する小中一貫校の設置
プレーパークモデル事業
子どもが思いきり遊べる冒険遊び場「プレーパーク」の常設
覚せい剤等薬物対策
(取締活動、地域における薬物対策)
まちづくり、安全・安心の取り組み
(不法投棄ごみ対策、通学路を中心とした安全対策)

F 公募区長の取り組み

区長を局長より上位に位置づけ
区長は区シティ・マネージャー(区CM)、教育委員会事務局理事を兼任
区内の施策・事業についての決定権を局から区長に移譲
区長編成予算の拡大、区長裁量予算の確保
区長自由経費(H24:50億3,400万円、H25:219億2,600万円、H26:269億7,100万円)
区長会議の権限と責任の強化
区長会から市政・区政の課題形成と提案、市長/副市長ミッションの区への展開、局(長)との縦の連携強化

W 外郭団体改革

@ 民間の活力を引き出す観点からの民間解放

民間移管などによる民間事業者参入の取り組み
幼稚園・保育所の民営化
特区制度を活用した取り組み
公設民営学校設置の検討
株式会社による通信高校特区の実現(構造改革特区)(平成26年4月開校)
民間の柔軟かつ優れたアイデアや活力を導入
大阪城公園パークマネジメント事業(平成27年4月事業開始予定)
→大阪城公園の観光拠点化に向けた、民間主体のPMO事業の推進
天王寺公園エントランスエリア魅力創造・管理運営事業(平成27年10月事業開始予定)
→公園のエントランスエリアへの民間活力の導入

A ICTを活用したサービス向上

マイコミおおさか
地図情報上に地域課題やその解決に向けた取り組み状況等を投稿
平成26年4月から市内8区において、民間の画像投稿サイト「FixMyStreet Japan」を使用した実証実験を開始(平成26年4月〜7月)、平成27年1月から市内全区で試験運転を開始。ICTを最大限に活用し、地域課題等を市民協同で解決する仕組みづくりを構築。
証明書のコンビニ交付サービス導入 全国のコンビニエンスストアにて住民票の写しをはじめとする各種証明書の交付が可能 平成27年1月サービス開始予定

B 市営交通事業

清潔感のある快適な駅トイレへの改造
平成25年2月から順次実施
平成27年度末までに、今里筋線を除く地下鉄112駅において、各駅1か所以上のトイレを整備
→平成26年3月末現在7路線40駅でリニューアルオープン
終発時間の延長
平成25年3月(堺筋線を除く全線)、12月(堺筋線)
地下鉄駅売店のリニューアル・駅ナカ事業の展開
平成24年9月から地下鉄駅売店のリニューアル
駅ナカ事業の展開
→平成25年4月「ekimo天王寺」、10月「ekimoなんば」、平成26年4月「ekimo梅田」
地下鉄初乗り運賃値下げ
平成26年4月から初乗り運賃を200円から180円に値下げ